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2011年04月27日 (水) | Edit |

東京都の石原知事が4月10日の再選直後の会見で,自動販売機と共に強く節電
を訴えられていたパチンコ関連5団体は25日,25%以上の電力削減を目指す
節電策を公開した。

ソニーなどの電機業界でもサマータイムを含む様々な節電案が検討されている
ようで,中小企業も追随することだろう。

もちろん,家庭でも節電意識は高いから節電に協力することは間違いないので
東電管内での20%節電は実現可能なのではないだろうか。

いつでも,民間人はすばらしい。
問題は公務員,特に国家公務員たちだ。

原発の導入は政治指導で行われたことは明らかであるのに,当時の責任政党で
ある自民党は知らん顔だ。民主党にはそれを追求するだけの知恵も力もない。

官僚たちも全く動きがないし,顔が見えない。顔が見えるのはゴルフ焼け(?)
した原子力安全保安院の担当者だけだ。保安院といっても仕事はと言えば単に
東電の情報を仲介しているだけではないのか。

こんな部署が無ければ東電からの情報はもっと早く国民に伝わるし,内閣府の
東電への指示が正確に早く伝わることになる。
保安院は百害あって一利なしだ。

安全保安院のような,まるでガン細胞のような組織を解体できないか。
今回の大災害でガン細胞の一つが見つかったが,このような病巣がこの国の
各省庁には星の数ほどあるに違いない。

これらの病巣をつぶしながら節約を実行すれば,国家予算が100兆円として
25%削減は簡単なはずで,25兆円は災害復興費に当てれば良いではないか。

なぜパチンコ屋にできることが国にできないのか。

天皇陛下が精力的に被災地を回っている。天皇に対する国民の信任は厚い。
民主党もダメ自民党はもっとダメならば,再び大政奉還するしかないのか?


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テーマ:これでいいのか日本
ジャンル:政治・経済
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