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2010年07月17日 (土) | Edit |

「そう言うのなら社長が自分でやってくださいよ」などの意見が出始まった
ら,その会社はもう伸びない。菅内閣もとっくにこのレベルに達している。

製造業の次期新商品に当たるのが政府の次期予算であり,十分に検討されて
国会に提案されなければならない。その過程で沖縄基地問題や消費税問題も
良く話し合われることになり,首相の発言もしっかりした裏づけを持ち国民が
納得の結果となるに違いない。

ところが現実では国家戦略室がまるで機能していないようで,結果として首相
の発言は思い付き的になってしまい,鳩山元首相の場合は基地問題がそれに
当たり,命取りになった。

菅首相の場合は自分も危ないと思ったのだろう,官僚の意見を取り入れること
にして,今回の消費税発言となってしまったものと考えられる。消費税発言は
菅の命取りになる可能性が大だ。官僚は菅の見方であるはずが無く,してやっ
たりであろう。国家戦略室の縮小は菅主導から官主導への回帰だ。

政府の仕事の半分は次期予算の策定にあるのだから,担当する国家戦略室を
縮小することは,民主党が継続的な国家運営をあきらめたことに他ならない。

民間製造業に置き換えると,次期新商品の設計をあきらめたことになるから
その企業は倒産へまっしぐらであることは当然であり,国のレベルに置き換え
ると日本政府も国家崩壊へと一直線に向かっていることになる。

見かねたIMFも日本に財政不安が高まっているとして,15%までの消費税の引き
上げを提案している。そんなことは分かっているのだが,それを国民に説得す
る能力も力も無いのが政府の実情なのである。

自民党がだめなのかと思っていたが民主党も全く同じであり,天文学的な国の
借金も含めて日本の財政をどのように再建できるかについて語れる政党は多分
皆無だろう。

日本には財政や経済の本当の意味での専門家がほとんど存在しないことはIMFも
よく知っているらしく,今回のような子供をさとすような発言になったのだろう。
竹中元金融大臣のブレーンだった男が最近逮捕されていることを見ても,この
国の経済・財政関係の人材不足の様子がよく分かる。

日本の農業・工業・社会・経済・政治などのバランスが悪すぎるのでヘッジ
ファンドに再び狙われるから注意しなさいよ,ともIMFは言っているように感じ
られる。

日本の財政再建は待ったなしであり,超党派での国民的な議論と覚悟が必要だ。

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ジャンル:政治・経済
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