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2011年10月20日 (木) | Edit |

原子力損害の賠償の申請手続きが始まった。申請用の書式も出来上がったが,
ページ数も多くて理解するのも大変だと報じられている。

こんな時こそ弁護士の出番だと思う。「相談に乗りますよ」ではなくて,申請者
全員に弁護士が付く必要がある。

無料相談ではなくて,個々の損害賠償額の例えば10%を弁護士収入と定めて,
できるだけ多額の損害賠償金を東電に払わせてもらいたい。弁護士なしで素人が
東電と交渉しても結局は東電にごまかされてしまうことになるからだ。

避難対象だけで8万人程度,また比較的高い放射線レベルでおよそ100万人
と大変な数の被害者数だから,徹底的に弁護士がかかわる必要がある。

話は飛ぶが,今回の原発事故で今後100万人が死亡するだろう,との記事が
英紙インディペンデント電子版が報道した。欧州放射線委員会では40万人以上
と推定している。

残念ながら放射線に起因するガンなどで死者が発生し,加速度的にその数を
増やすことになるのだろう。こんな場合の賠償はどうするのだろうか?
賠償交渉は今後何十年にもわたると想像できるから,弁護士たちも腰を据えて
対応してもらいたい。

弁護士の数は増え続けていて,その分仕事が減ってるとのことだ。今こそ絶好の
機会である。福島へ行くと放射線の影響を受けるかもしれないから,若い弁護士
よりもベテランが一肌脱ぐ必要がありそうだ。大きなビルを借り上げるなどして
腹をくくって仕事に当たってほしい。

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テーマ:これでいいのか日本
ジャンル:政治・経済
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